月次決算は、毎月の数字を締めて、経営判断に使える試算表をつくる作業です。年1回の決算だけでは、資金の減り方や利益の崩れに気づくのが数か月遅れます。この記事では、スタートアップが月次決算を自社で回すための手順を、締めの順番、日程の組み方、確認表の3点で整理します。
月次決算の位置づけ|法律の義務ではなく経営の道具
結論から言うと、月次決算そのものを義務づける条文は、会社法・法人税法ともに確認できませんでした。義務があるのは、日々の記録と年次の決算です。
会社法432条は、株式会社に「適時に、正確な会計帳簿を作成」することを求めています。帳簿は閉鎖の時から10年間の保存が必要です。同435条は、事業年度ごとに貸借対照表や損益計算書などの計算書類を作ることを定めています。法人税の確定申告は、法人税法74条により、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
つまり、毎月の締めは法令が求める最低限を超えた、経営のための仕組みです。だからこそ、締め日と範囲を会社が自分で決める必要があります。決めないと、忙しい月ほど後回しになります。
月次決算で毎月そろえる3つの数字
月次決算で最低限そろえたいのは、次の3つです。
- 月次の損益:売上、原価、人件費、その他の経費。予算や前月との差も並べる
- 月末の貸借対照表:預金、売掛金、買掛金、未払金、借入金の残高
- 資金繰りの見通し:月末残高から、翌月以降の入出金を足し引きしたもの
スタートアップでは、損益よりも資金繰りを先に確認する場面が多くなります。黒字でも入金が遅れれば資金は減るためです。売上の上げ方や原価の見方は、スタートアップの原価と粗利率の管理と損益分岐点と固定費の見方で整理しています。
締めのスケジュール例|営業日ベースで決める
次の表は、月末締めを前提にした、仮定の日程例です。会社の規模や経理の人数で日数は変わるため、自社の実態に合わせて組み替えてください。
| 営業日 | 作業 | 担当の例 |
|---|---|---|
| 月末 | 経費精算と請求書発行の締め | 各部門 |
| 1〜2日目 | 預金・カードの明細取り込みと照合 | 経理 |
| 3日目 | 売掛金・買掛金・未払費用の確認 | 経理 |
| 4日目 | 給与・社会保険料・減価償却の計上 | 経理 |
| 5日目 | 試算表の作成と前月比の確認 | 経理・CFO |
| 6〜7日目 | 経営会議向けの月次報告 | CFO・経営者 |
最初から5営業日で締める必要はありません。まず締め日を固定し、遅れた項目を翌月に回すルールを決めるほうが、続けやすくなります。精度は回しながら上げます。
毎月の確認表|締め作業の漏れを防ぐ
毎月の締めで漏れやすい項目を、作業の順に並べます。
- 預金残高が通帳・ネットバンクの残高と一致している
- 売掛金が請求書の発行履歴と一致し、入金済みが消し込まれている
- 買掛金・未払金が、受け取った請求書と一致している
- 月をまたぐ費用を未払費用・前払費用で計上している
- 仮払金・仮受金などの仮勘定が残っていない
- 給与と社会保険料が計上され、源泉所得税の納期を把握している
- 固定資産の減価償却を計上している
6の源泉所得税は、給与を支払った月の翌月10日が原則の納期です。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例を使えます。1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日にまとめて納める形です。特例は申請書の提出が必要で、自動では適用されません。
消費税の確定申告は、課税事業者であれば、消費税法45条により課税期間の末日の翌日から2か月以内です。月次の段階で、仮払消費税と仮受消費税の残高を見ておくと、期末に納税額の見当をつけやすくなります。
締めを早く回すための3つの工夫
締めが遅れる原因は、多くの場合、経理の処理速度ではなく、材料が揃うのが遅いことです。
1つ目は、経費の入口を整えること。 立替や領収書の提出が月初に集中すると、締めが止まります。提出期限と申請方法を規程に書いておくと、締めの前に材料が揃います。具体的な規程の作り方は、経費精算ルールの作り方にまとめています。
2つ目は、請求書や領収書を電子データのまま保存すること。 メールで受け取った請求書は、電子帳簿保存法のルールに沿って保存する必要があります。保存の要件は電子取引データの保存で確認できます。
3つ目は、概算計上を認めること。 請求書が未着の費用は、見積額や前月実績で仮に計上し、翌月に差額を調整します。この締めは経営判断が目的なので、数万円の誤差よりも、速さを優先する場面があります。
範囲は段階的に広げる|最初に決めること
最初から部門別損益や予算比較まで求めると、締めが続きません。次のように段階を分けるのが現実的です。ここで示す区切りは編集部の整理で、会社の人数や資金調達の状況で変わります。
- 第1段階:預金・売掛金・買掛金の残高を合わせ、月次の損益を出す
- 第2段階:予算と前月の差を並べ、差が大きい科目の理由を書く
- 第3段階:部門別やプロジェクト別に分け、資金繰りの見通しを毎月更新する
金融機関から借入をする場合は、直近の試算表の提出を求められることがあります。第1段階だけでも毎月できていれば、依頼を受けてから慌てて数字を作る事態は避けられます。借入の進め方は金融機関からの借入の進め方で整理しています。
月次報告に載せる項目
締めた数字は、経営会議や投資家・金融機関への報告に使います。載せる項目は絞ったほうが読まれます。報告の頻度は、毎月の経営会議に合わせるのが基本です。
- 売上・粗利・営業利益の実績と、予算や前月との差
- 月末の預金残高と、何か月分の固定費に当たるか
- 主要な増減の理由を1〜2行で書いたコメント
数字の羅列ではなく、差が出た理由を添えることが、報告を意思決定につなげる要点です。理由が分からない差は、分からないと書いたうえで、翌月までに調べる担当者を決めておきます。
よくある質問
月次決算はいつまでに終えるべきですか
法令上の期限はありません。条文で期限が定められているのは、年次の決算に基づく法人税や消費税の申告です。社内では、経営会議の日から逆算して締め日を決めると、運用しやすくなります。
月次決算は税理士に任せてよいですか
任せられる範囲はあります。ただし、日々の入力と請求書管理は社内で発生するため、役割を分けるのが現実的です。月次の確認を税理士に依頼する場合も、締め日と提出資料は会社側で決めておく必要があります。
試算表と月次決算は何が違いますか
試算表は、勘定科目ごとの残高をまとめた一覧です。月次決算は、試算表をつくるまでの確認作業と、その結果の見方、報告までを含めた一連の流れを指して使われることが多いです。
毎月の締めが定着すると、資金調達の場面でも、直近の数字をすぐに示せます。CFO.Mediaの週次・月次レポートや業界分析と合わせて、自社の水準を見直す材料にしてください。
出典・参考
- 会社法(平成17年法律第86号)第432条・第435条(e-Gov法令検索)
- 法人税法(昭和40年法律第34号)第74条(e-Gov法令検索)
- 消費税法(昭和63年法律第108号)第45条(e-Gov法令検索)
- 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」(令和8年4月1日現在法令等)
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