資金調達の終盤で、投資契約書と一緒に株主間契約書が届くことがあります。株主間契約は、調達後の経営の進め方と株式の動かし方を決める契約です。署名すると、増資や売却の場面で創業者の選択肢が変わります。この記事では、署名前に確認する8項目を、投資契約との役割分担と会社法の条文とあわせて整理します。
株主間契約と投資契約の役割の違い
一般に、投資契約は「投資を実行する条件」を定め、株主間契約は「投資後の株主同士の関係」を定める契約として分けて作られます。経済産業省も「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」という資料を公表しており、契約の種類ごとに留意点を整理しています(最新版の内容は原文で確認してください)。
実務では、1通にまとめた書面で届くことも、2通に分かれて届くこともあります。名前よりも、どの条項がどの当事者を縛るかを見るのが先です。
| 項目 | 投資契約 | 株主間契約 |
|---|---|---|
| 主な中身 | 払込条件・表明保証 | 役員選任・譲渡・売却 |
| 当事者 | 会社・創業者・投資家 | 株主として署名した者 |
| 効く時期 | 払込まで〜払込後 | 払込後の長い期間 |
この表は編集部による一般的な整理です。契約ごとに入れる条項は異なります。契約の効力は原則として署名した当事者にしか及ばないため、会社が当事者に入っているか、署名しない株主がいないかを最初に見ます。
署名前に見る8項目
1. 当事者と効力の範囲
会社自身が当事者かどうかで、会社が守る義務の書き方が変わります。創業者が複数いる場合は、全員が署名するかも確認します。将来に株式を取得した株主へ契約を引き継がせる条項があるかも、あわせて見ます。
2. 役員の選任権
投資家が取締役を1名指名できる、あるいは取締役会へのオブザーバー出席を認める、といった条項です。会社法では、非公開会社であれば、種類株式で「種類株主総会で取締役または監査役を選任する」定めを置けます(会社法第108条第1項第9号)。株主間契約で同じ内容を決める場合は、定款の種類株式の定めとどちらで決めるのかが論点になります。
3. 事前承認事項(拒否権)
一定の事項は、投資家の同意がなければ実行できないとする条項です。対象の例は、増資、新株予約権の発行、重要な資産の譲渡、事業計画の大幅な変更、定款変更などです。
見るのは対象の広さと基準です。たとえば「一定額以上の支出」とだけ書かれていると、日常の支出まで同意が必要になりかねません。金額のしきい値と、同意が得られないときの扱いを確認します。種類株式で拒否権を持たせる方法は、種類株主総会の決議を必要とする定め(同条第1項第8号)です。
4. 情報提供・閲覧の範囲
月次の財務資料、予算、事業計画、重要事象の報告などを、投資家へ出す義務の条項です。頻度と期限を、自社の月次決算の締め日と照らして守れるか確認します。月次の報告資料の作り方は、投資家レポートの書き方で整理しています。
5. 株式の譲渡制限と先買権
株式の譲渡は、会社法上は自由が原則です(第127条)。ただし、非公開会社では、定款で「譲渡には会社の承認を要する」と定めるのが一般的です(第107条第2項第1号、第108条第1項第4号)。承認をするかどうかは、定款に別段の定めがなければ、株主総会または取締役会の決議で決まります(第139条)。
株主間契約では、これに加えて、株主が株式を売る前に他の株主へ先に買う機会を与える「先買権」を置くことがあります。売却先を事前にそろえて動けるか、権利行使の期間が何日かを確認します。
6. 共同売却請求と共同売却参加
会社の売却時に、一定の株主の賛成があれば、他の株主にも同じ条件での売却を求められる条項が「共同売却請求(ドラッグ・アロング)」です。逆に、大株主が売却するときに、他の株主が同じ条件で参加できる条項が「共同売却参加(タグ・アロング)」です。
創業者にとって論点になるのは、請求できる株主の範囲と、売却価格の下限です。下限が決まっていないと、創業者の望まない価格での売却を求められる可能性があります。
7. 新株発行時の優先引受権
会社が新しく株式を出すときに、既存の投資家が持株比率を保つ分だけ優先して引き受けられる条項です。増資の割当ての決め方は会社法に定めがあり、譲渡制限株式の割当ては、定款に別段の定めがなければ株主総会または取締役会の決議によります(第204条第2項)。優先引受権があると、次のラウンドの投資家に渡せる枠が、あらかじめ狭くなります。この枠は、次の資金調達の設計に直結します。希薄化の考え方は、資本政策の基本で扱っています。
8. 創業者の義務と契約の終了
創業者の専念義務、競業の禁止、一定期間の退任制限などの条項です。あわせて、契約がいつ終わるかを確認します。上場する場合や、投資家の持株比率が一定を下回った場合に、契約が終わる定めがあるかを見ます。終了条件がないと、上場準備の段階で契約の整理が必要になります。
定款・種類株式と食い違わせない
株主間契約に書いた内容は、会社法上の定款の定めとは別の約束です。株主間契約で合意しても、定款に必要な定めがなければ、会社の手続きの上では効力が足りないことがあります。たとえば、会社法は株主を内容と数に応じて平等に扱う原則を置いており(第109条第1項)、株主ごとに権利を変えるには、非公開会社の定款の定め(同条第2項)か、種類株式の設計が必要になります。
署名前に、契約の各条項を「定款で決める」「種類株式で決める」「契約だけで決める」の3つに分け、同じ内容が二重に、あるいは食い違って書かれていないかを確認します。種類株式の使い分けは、ターム シートの読み方にも整理があります。
交渉で優先する順番
すべての条項を変えようとすると、交渉が長引きます。次の順番で見ると、判断が早くなります。
- 次の増資や売却を縛る条項(拒否権・優先引受・共同売却請求)を最優先で見る
- 創業者個人に義務が出る条項(専念・競業・退任制限)は期間と範囲を見る
- 運用の条項(情報提供・オブザーバー)は、実際に守れる頻度かで決める
交渉の場に出す前に、顧問弁護士へ全文を見てもらうのが前提です。契約全般の確認点は、契約書レビューの基礎で扱っています。
よくある質問
株主間契約は必ず結ぶ必要がありますか
法律上の義務ではありません。投資家との合意の形として、投資契約だけで足りる場合もあれば、株主間契約まで求められる場合もあります。求められたときは、どの条項が定款や投資契約と重なるかを先に整理します。
この契約に違反した場合はどうなりますか
違反した場合の扱いは、契約の違約条項によります。一般に、契約の効力は署名した当事者の間で生じます。損害賠償、株式の買取り、一定の権利の停止など、書き方は契約ごとに異なるため、署名前に違反時の効果の条項を確認します。
契約の内容を、あとから変更できますか
当事者全員の合意があれば変更できるのが一般的です。ただし、変更には投資家の同意が必要になるため、将来の増資や新しい投資家の参加に備え、変更の手続きの条項(誰の同意が要るか)を署名前に確認します。
まとめ
この契約は、調達後の経営と株式の動かし方を決めます。署名前は、当事者の範囲、役員選任、拒否権、情報提供、譲渡制限、共同売却、優先引受、創業者の義務と契約の終了の8項目を、定款・種類株式と並べて確認します。次の増資や売却を縛る条項から優先して見ると、交渉の順番を決めやすくなります。
出典・参考
- 会社法(第107条・第108条・第109条・第127条・第139条・第204条)— e-Gov法令検索
- 経済産業省「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」(2022年3月改訂、2025年に増補版)
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