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補助金の賃上げ要件|計画の立て方と未達時の扱い(2026年11月時点)

CFO.Media編集部
補助金の賃上げ要件|計画の立て方と未達時の扱い(2026年11月時点)

補助金の賃上げ要件は「計画を立てて、実績で示す」ものです

補助金の賃上げ要件は、申請書に目標を書けば終わりではありません。採択後に目標を従業員へ表明し、補助事業の終了時点で賃金台帳により実績を示すところまでが要件です。ここを知らずに加点や上乗せ目当てで申請すると、実績報告の段階で困ります。

賃上げ要件の数値や未達時の扱いは、制度ごと・公募回ごとに違います。本稿は、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>の第20回公募要領(第9版・2026年11月5日)を例に、補助金の賃上げ要件を整理します。他の補助金を検討する場合は、数値を当てはめず、ご自身が使う公募要領の該当条項で確認してください。

第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時まで(予定は変更される場合があります)です。

持続化補助金の賃上げ要件は2種類あります

第20回公募要領には、賃上げに関する仕組みが2つあります。補助上限を引き上げる「賃金引上げ特例」と、審査で加点される「賃金引上げ加点」です。

項目 賃金引上げ特例 賃金引上げ加点
効果 補助上限が150万円上乗せ 採択審査で加点
賃上げ水準 年平均3.0%以上 年平均2.0%以上
赤字事業者 補助率が3/4以内に 赤字賃金引上げ加点

通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3以内です。特例を使うと上限は通常枠の50万円に150万円が上乗せされます。賃金引上げ特例を希望すると、賃金引上げ加点は自動的に選択されます。

赤字事業者の判定は、直近1期(個人事業主は直近1年間)の課税所得金額がゼロ以下かどうかで行います。法人税申告書の別表一・別表四の写しなどの提出が必要です。

何と何を比べて「賃上げ」と数えるのか

比較する期間は、補助事業実施期限日を終点とする連続12か月と、その前年同月の12か月です。第20回では、2027年4月1日から補助事業実施期限日(2028年3月31日)までの12か月と、その前年同月の12か月を比べます。

この2つの期間で、従業員1人あたりの給与支給総額が年平均で基準以上に増えている必要があります。年平均とは、連続する12か月の平均のことです。

給与支給総額に含めるもの・含めないもの

公募要領は、給与支給総額を次のように定めています。

  • 含める: 給料、賃金、残業代、賞与、手当
  • 含めない: 福利厚生費、法定福利費、退職金
  • 手当のうち、通勤手当・家族手当・住宅手当など福利厚生を目的とするものは含めない

従業員の数え方

申請要件にある「常時使用する従業員」とは別の数え方です。賃上げの算定に含めるのは、非常勤を含む従業員で、代表者・役員・専従者は含めません。

さらに、比較する2つの12か月のどちらでも全月分の給与を受けた従業員だけが対象です。中途採用や退職で全月分を受けていない人は、算出から外します。パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を数えます。公募要領の例では、正社員が1日7時間・週35時間の事業者で、1日3時間・週15時間のパートは0.42人(3÷7の小数点以下第3位を切り捨て)です。

賃上げ計画の立て方

賃上げ計画は、申請前に次の順で組むと手戻りが少なくなります。

  1. 比較する2つの12か月を確定する。補助事業の終了予定日は補助事業実施期限日に設定する必要があります。
  2. 対象従業員を絞る。比較期間の両方で全月分の給与を受けた人だけを数えます。
  3. 前年同月の12か月について、1人あたり給与支給総額を出す。賃金台帳から、給与支給総額を対象人数で割ります。
  4. 目標値を決める。基準値を3.0%(加点のみなら2.0%)上回る額以上に設定します。

次の数字は、計算の流れを示すための仮定の例です。実在の事業者の値ではありません。

項目 仮定の値
対象従業員 4人(全月分の給与あり)
前年同月の12か月の給与支給総額 1,600万円
1人あたり(基準値) 400万円
3.0%増の目標値 412万円

この例では、4人の給与支給総額が合計1,648万円以上(48万円増)になれば3.0%の目標に届きます。ただし、昇給や減給、残業時間の増減による給与の変動も算出に入ります。年度の途中で残業が減ると、昇給しても合計が目標に届かないことがあります。あらかじめこれらを織り込んで計画してください。

公募要領は、事業場内最低賃金についても書いています。比較する2つの12か月で、支給している事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上である必要があります。

手続きと提出書類の流れ

賃上げ特例・加点を使う場合、手続きは3つの時点に分かれます。

時点 やること
申請時 希望する特例・加点を選び、誓約・同意書(様式7)にチェック
採択後〜交付決定まで 基準値算出表に入力し目標値を設定。従業員へ表明。賃金台帳・雇用条件の書類を提出
実績報告時 12か月分の賃金台帳と、賃上げ後の雇用条件の書類を提出

目標値は、交付決定までに全従業員または従業員代表者、役員に対して表明します。表明の方法は、採択発表時に公開される「補助事業の手引き」で案内されます。提出する賃金台帳と雇用条件の書類は、役員・専従者を除く全従業員分が必要です。

補助事業の終了から1年後には、「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を行う義務もあります。賃金台帳や雇用契約書は、報告まで通して整理しておくと対応が楽です。証拠書類の残し方は、補助金の証拠書類の残し方も参考になります。

賃上げ要件を満たせないとどうなるか

公募要領には、未達の扱いが複数の箇所に書かれています。

  • 賃金引上げ特例を希望した場合、通常枠と賃金引上げ特例の要件を1つでも満たさなければ、補助金は交付されません。特例の上乗せ部分だけでなく、全体が交付対象外です。
  • 賃金引上げ加点も、要件を満たさない場合は交付決定後であっても補助金は交付されないと書かれています。
  • 申請時点で要件を満たしていても、実績報告時までに従業員が退職するなどして1人あたり給与支給総額の年平均上昇率を算出できなくなった場合は、交付されません。
  • 採択されたうえで申請した賃上げ要件を達成できなかった場合は、様式第14の報告書で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で、正当な理由がない限り大幅に減点されます。

最後の減点の対象は、2026年10月時点で、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)、成長加速化補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助事業の7つです。1つの補助金での未達が、他の補助金の審査にも響く点は、複数の補助金を使う会社ほど意識しておきたいところです。

災害を受けて事業に著しい損失が出たと認められる場合などは、減点が免除されます。この場合、様式第14の提出時に理由を説明します。交付されない場合と減点の関係は、公募要領には両方が書かれています。個別の運用は、事務局への確認をおすすめします。

申請前に確認したいこと(編集部の見解)

ここからは公募要領の記載ではなく、編集部の見立てです。賃上げ要件を使うかどうかは、補助額の大きさより自社の人件費計画に無理がないかで決めるのが現実的です。

確認の順番としては、まず直近12か月の賃金台帳から1人あたりの給与支給総額を出し、基準値を把握します。次に、すでに予定している昇給で目標値に届くかを見ます。届かない場合は、追加の賃上げ原資を事業計画の資金繰りに織り込めるかを確認します。人員の入れ替わりが多い事業者は、全月分の給与を受けた従業員が少なくなり、算出そのものが難しくなる点にも注意が必要です。

不採択になった場合の考え方は、補助金に不採択になったらで整理しています。交付決定前の発注の扱いは、補助金の交付決定前に発注すると対象外?をご覧ください。

よくある質問

賃金引上げ特例と賃金引上げ加点は、どちらかだけ選べますか

賃金引上げ特例を希望すると、賃金引上げ加点は自動的に選択されます。加点だけを使う場合は、希望する特例及び加点項目の様式で賃金引上げ加点を選びます。水準は、特例が年平均3.0%以上、加点が年平均2.0%以上です。

賞与や残業代は給与支給総額に入りますか

入ります。給料、賃金、残業代、賞与等は含まれます。福利厚生費、法定福利費、退職金は含まれません。通勤手当・家族手当・住宅手当のような福利厚生を目的とした手当も含まれません。

賃上げ要件は他の補助金も同じ基準ですか

同じとは限りません。本稿の数値は、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募要領のものです。他の補助金は、基準の数値、対象となる期間、未達時の扱いが異なります。使う制度の最新の公募要領で確認してください。

出典・参考

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