介護・福祉スタートアップの補助金5選｜2026年度の活用ガイド

介護・福祉分野は人材不足とICT化ニーズが強く、国や都道府県による補助・助成制度が比較的手厚い領域です。ただし、開業するだけで自動的に受け取れる全国一律の補助金は存在しません。実施主体が都道府県中心の制度も多く、対象や上限額は地域によって異なります。本記事では、介護・福祉スタートアップが2026年度に検討したい補助金・助成金を5つ選び、活用時の注意点とあわせて解説します。

介護・福祉スタートアップが補助金を選ぶ前に知っておくべきこと

介護・福祉領域の補助金は、設備投資系と雇用・賃金系の2系統に大きく分かれます。自社がどちらの課題を優先するかで、検討すべき制度が変わります。

全国一律の「開業補助金」は存在しない

介護・福祉事業を新規に立ち上げるという理由だけで受け取れる補助金はありません。補助金は「採選されれば自己資金や借入の一部を補える資金」として位置づけ、事業計画の中に組み込む形で検討するのが実務的です。

実施主体が都道府県中心の制度がある

介護ロボット・ICT導入系の補助金は、国の基金を財源としながら都道府県が実施主体となっている場合が多くあります。対象機器や補助上限、公募時期は都道府県ごとに異なるため、自社の所在地の公募要領を確認する必要があります。

介護・福祉スタートアップ向け補助金5選

①介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT導入）

介護テクノロジー導入支援事業は、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源に、都道府県が介護ロボットやICT機器の導入を支援する制度です。2026年度の実施要綱は同年4月に国から都道府県へ発出されています。補助率は要件を満たす場合で最大3/4、それ以外は1/2が基本で、複数要件を組み合わせる枠組みで4/5まで引き上がる場合があります。介護記録ソフトで上限100万～250万円程度、パッケージ導入で最大1,000万円程度という目安が示されていますが、金額・対象機器は都道府県ごとの公募要領で確認してください。

②業務改善助成金（賃金引き上げ＋設備投資）

業務改善助成金は、介護記録システムや見守り機器などの設備投資と、最低賃金の引き上げをセットで行う事業者向けの厚生労働省の助成金です。令和8年度（2026年度）は、賃金引き上げ幅に応じたコースが50円・70円・90円の3コースに再編されています。設備投資と賃上げを同時に進める介護事業者と相性のよい制度です。

③キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、非正規雇用の職員を正社員に転換した場合に活用できる制度で、上限は80万円です。令和7年7月より「短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設され、パート・アルバイト比率が高い介護事業所は対象コースの拡大を確認する価値があります。受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

④早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

早期再就職支援等助成金の雇入れ支援コースは、離職者を早期に雇い入れた事業主を対象とし、上限は40万円です。人材確保が課題になりやすい介護・福祉事業者にとって、採用コストの一部を補う選択肢になります。

⑤中小企業新事業進出補助金（新分野展開・設備投資）

介護・福祉事業者が新サービスや新拠点などの新分野へ進出する場合は、中小企業新事業進出補助金も検討対象になります。旧・事業再構築補助金の後継制度で、業種を問わず新分野展開のための設備投資・システム投資を支援します。制度の詳細は「中小企業新事業進出補助金とは？事業再構築補助金との違いと申請のポイント」で解説しています。

活用時の注意点

都道府県ごとの公募スケジュールを必ず確認する

介護テクノロジー導入支援事業のように都道府県が実施主体の制度は、公募開始時期・締切が地域ごとに異なります。本記事執筆時点（2026年9月）ですでに公募が締め切られている都道府県もあるため、次回公募の時期を所在地の自治体ページで確認してください。

補助金は原則後払いである

ほとんどの補助金・助成金は、事業実施後に実績を報告してからの支給方式です。設備投資や賃上げに必要な資金は、補助金の入金前に自己資金や融資で先に用意しておく必要があります。資金繰りに不安がある場合は、日本政策金融公庫の創業融資なども検討してよいでしょう。

よくある質問

介護・福祉業界向けの補助金はどこで探せますか？

国の制度は厚生労働省・経済産業省の公式サイト、都道府県実施の制度は各自治体の福祉・介護担当部署のページで公募要領が公示されます。

介護テクノロジー導入支援事業はいつ申請できますか？

都道府県ごとに公募時期が異なり、多くは年度前半に公募される傾向があります。所在地の自治体ページで最新の公募スケジュールを確認してください。

複数の補助金・助成金は同時に申請できますか？

同一の経費に対する重複受給は原則できませんが、対象経費が異なれば複数制度の併用は可能です。詳細は各制度の公募要領で確認してください。

まとめ

• 介護・福祉スタートアップに全国一律の「開業補助金」はなく、事業計画に組み込む前提で検討する
• 介護テクノロジー導入支援事業は都道府県実施のため、所在地の公募要領確認が必須
• 業務改善助成金・キャリアアップ助成金・早期再就職支援等助成金は、いずれも厚生労働省の雇用・賃金系助成金
• 新分野展開には中小企業新事業進出補助金の活用も選択肢になる
• 補助金は原則後払いのため、自己資金や融資による先行資金の確保が前提になる

介護・福祉分野を含むスタートアップの資金調達・補助金活用については、CFO.Mediaの週次・月次レポートや業界分析でも継続的に取り上げています。

出典: 厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」