キャリアアップ助成金｜非正規から正社員転換の支給額と申請手順（2026年版）

キャリアアップ助成金は、有期雇用や短時間労働者を正社員に転換する事業主に対して、厚生労働省が支給する雇用助成金です。中小企業では1人転換するごとに最大80万円（2026年時点、重点支援対象者の場合）を受け取れます。採用コストを抑えながら人材を定着させたいスタートアップにとって、活用しやすい制度の一つです。本記事では、正社員化コースの支給額・要件・申請手順を実務目線で解説します。

キャリアアップ助成金とは

制度の概要と目的

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（有期雇用・短時間・派遣）のキャリアアップを促進するために設けられた国の制度です。厚生労働省が管轄し、「正社員化コース」を中心に複数のコースで構成されています。転換・処遇改善に応じた助成が受けられ、雇用の安定化を目的としています。

スタートアップへの関連性

スタートアップの採用では、まず有期雇用（契約社員）として採用し、活躍を確認してから正社員化するケースが少なくありません。このフローが制度の要件と合致するため、中小・スタートアップ企業が活用しやすい助成金です。採用後6ヶ月以上の有期雇用を経て正社員転換すれば、申請対象になります。

正社員化コースの支給額と要件

支給額（2026年度）

正社員化コースの支給額は以下のとおりです。支給額は年度ごとに改定される場合があるため、最新情報は厚生労働省の公式サイトで確認することをおすすめします。

転換区分	中小企業	大企業
有期雇用→正規雇用（重点支援対象者）	80万円（40万円×2期）	60万円（30万円×2期）
有期雇用→正規雇用（その他）	40万円	30万円
無期雇用→正規雇用	20万円	15万円
短時間→正規雇用（多様な正社員を除く）	80万円（40万円×2期）	60万円（30万円×2期）

対象となる労働者の要件

正社員化コースの対象となる労働者は、以下の条件を満たす必要があります。いずれか一つでも欠けると不支給になるため、事前の確認が必須です。

• 有期雇用契約で6ヶ月以上継続雇用されている
• 転換日の前日までに同一事業主のもとで雇用されている
• 転換後も正社員として継続雇用される見込みがある

パートタイム・アルバイトとして採用した場合も、「有期雇用契約」であれば対象になります。雇用契約書に「有期」であることが明記されているかどうか、採用時点で確認しておくことが重要です。

対象となる事業主の要件

事業主側には以下の要件があります。いずれか一つでも欠けると不支給になるため、事前の確認が必須です。

• キャリアアップ計画を管轄労働局に提出済みであること
• 就業規則等に正社員転換規定が整備されていること
• 転換時に基本給等を3%以上増額していること
• 転換後6ヶ月間、正社員として継続雇用し、賃金を支払っていること

特に「就業規則への転換規定の記載」と「キャリアアップ計画の事前提出」は、見落としが多いポイントです。

申請手順とスケジュール

STEP 1 — キャリアアップ計画の作成・提出

助成金を受け取るには、まず「キャリアアップ計画」を作成し、管轄のハローワークまたは都道府県労働局に提出します。計画の提出は転換より前に行う必要があり、転換後に提出しても申請できません。採用計画が定まった段階で、早めに動くことをおすすめします。

STEP 2 — 就業規則・労働協約の整備

正社員転換規定が就業規則（または労働協約）に明記されていないと、転換後に申請しても不支給になります。「有期雇用から正社員へ転換する条件・手続き」を具体的に記載してください。就業規則の変更は、変更前に労働者へ周知し、労働基準監督署への届出も必要です。

STEP 3 — 正社員転換の実施

転換の際は、以下の3点を必ず確認してください。

• 基本給等を転換前より3%以上増額する（固定的な諸手当を含む）
• 新たな労働条件通知書（雇用契約書）を交付する
• 転換日を就業規則の規定に沿って明確に記録する

賃金増額の「3%以上」は、基本給と固定的に支払われる諸手当の合計で判断されます。賞与や残業代は対象外です。

STEP 4 — 支給申請

転換後6ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内に、支給申請書類を提出します。主な提出書類は以下のとおりです。

• 支給申請書
• 出勤簿または賃金台帳（転換後6ヶ月分）
• 転換前後の雇用契約書
• 就業規則（転換規定ページ）
• キャリアアップ計画（受付印付きコピー）

提出先は都道府県労働局またはハローワークです。地域によって担当窓口が異なるため、事前に確認してください。

注意点とよくある落とし穴

計画届と規則整備は「転換前」が絶対条件

正社員化を実施してから後付けで計画を提出しても申請できません。キャリアアップ計画は「転換前」に提出が必要で、これを怠ることが不支給の主な原因の一つです。スタートアップでは採用のスピード感が優先されがちですが、助成金を視野に入れる場合は事前手続きを先行させる必要があります。

申請期限は厳守

支給申請の期限は「転換後6ヶ月の賃金支払日の翌日から2ヶ月以内」です。この期限を1日でも過ぎると申請できなくなります。転換日をカレンダーで管理し、申請期限のアラートを事前に設定しておくことをおすすめします。

他の助成金との重複制限

同じ従業員について、特定求職者雇用開発助成金などの他の雇用助成金と重複して申請できないケースがあります。採用段階から「どの助成金を活用するか」を整理して計画することが、支給額を最大化するポイントです。

よくある質問

キャリアアップ助成金は何人まで申請できますか？

申請人数に上限はありません。対象労働者1人につき1回しか申請できませんが、要件を満たす複数名について同時に申請することが可能です。

アルバイトから正社員への転換も対象になりますか？

「有期雇用契約」であれば、アルバイト・パートも対象です。雇用契約書に「有期」であることが明記されており、6ヶ月以上継続雇用されている必要があります。

申請から支給まで何ヶ月かかりますか？

審査・支給までは申請後おおむね3～6ヶ月程度かかります。審査状況によって前後するため、キャッシュフロー計画に余裕を持たせることをおすすめします。

まとめ

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期雇用から正社員への転換で中小企業なら1人あたり最大80万円（2026年時点、重点支援対象者の場合）を受け取れる制度です。スタートアップが採用を進める中で非正規→正社員の転換を行う場合、積極的に活用を検討する価値があります。

• 申請の肝は「キャリアアップ計画の事前提出」と「就業規則の整備」
• 転換時に基本給等を3%以上増額することが必須
• 転換後6ヶ月の継続雇用ののち、2ヶ月以内に申請
• 他の雇用助成金との重複制限に注意

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