新事業進出・ものづくり補助金とは？2026年統合後の申請要件と変更点

中小企業が設備投資や新分野参入に活用できる2つの補助金が2026年度に統合されます。「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が一本化された新事業進出・ものづくり補助金は、補助上限が最大9,000万円まで拡大し、申請枠も再編されました。制度変更の全体像と、申請準備で押さえるべきポイントを解説します。

新事業進出・ものづくり補助金とは

新事業進出・ものづくり補助金は、旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が2026年度に統合された中小企業向け補助金です。正式名称は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（仮称）とされています。

2026年統合の背景

2021年度から運用されてきた事業再構築補助金は2025年度末に終了し、後継制度として「中小企業新事業進出補助金」が設立されました。同時に、製造業やサービス業の生産性向上を支援してきたものづくり補助金と役割が重複していたため、2制度の一本化が決定されました。統合の目的は「申請者にとっての使いやすさ向上」と「制度の隘素化」にあります。

公募開始時期

公募要領は2026年6月頃に公開予定で、申請受付は2026年8月頃の開始が見込まれています。2026年6月時点ではまだ準備段階のため、中小企業庁の公式サイトで最新情報を確認することをお勧めします。旧制度の概要は「中小企業新事業進出補助金とは？」でも解説しています。

3つの申請枠と補助上限額

統合後の補助金は3つの申請枠で構成されます。旧ものづくり補助金の「通常枠」「省力化枠」「グローバル枠」から、新事業進出に特化した枠が加わった形です。

革新的新製品・サービス枠

旧ものづくり補助金の高付加価値化枠（通常枠）に相当する枠です。製品・サービスの革新的な開発や生産プロセスの抜本的な改善が対象になります。補助上限は従業員規模により750万円～2,500万円で、大幅賃上げを実施した場合は最大3,500万円まで引き上げられます。

新事業進出枠

旧新事業進出補助金の機能を継承した枠です。既存事業とは異なる新分野への参入や、新市場への展開が対象になります。補助上限は従業員20人以下で2,500万円、101人以上で7,000万円。大幅賃上げ特例時は最大9,000万円です。旧制度（最大5億円）から大幅に縮小されましたが、中小規模の投資であれば十分対応できる水準です。

グローバル枠

海外展開を伴う設備投資やサービス開発が対象の枠です。統合前の最大3,000万円（特例6,400万円）から、統合後は最大7,000万円（大幅賃上げ特例で9,000万円）と大幅に拡充されました。海外市場進出を本格的に検討している中小企業にとって、特に注目される枠といえます。

申請要件と審査のポイント

共通申請要件

3つの申請枠に共通する主な要件は以下の通りです。旧制度から大きな変更はなく、認定支援機関の関与と賃上げ計画が必須になります。

• 認定支援機関の確認書が必要（認定経営革新等支援機関の関与が全枠で必須）
• 賃上げ要件：事業計画期間内に最新の公募要領を事務局サイトで確認してください
• 付加価値額：事業計画期間内に最新の公募要領を事務局サイトで確認してください
• 事業計画書の提出（3～5年間の計画）

審査で重視されるポイント

採選率を高めるうえで重要なのが、成長ストーリーの一貫性です。どの申請枠でも「なぜこの投資が必要か」「既存事業とどう連動するか」「3～5年後の数値目標は何か」を説明できることが審査基準の核になります。特に新事業進出枠では、新分野が「既存事業のリソースを活かせる内容かどうか」という観点も問われます。旧制度（ものづくり補助金の採選率が50%前後）を参考にすると、2件に1件前後の採選率が見込まれます。

旧制度からの主な変更点

ものづくり補助金からの変更

項目	旧ものづくり補助金	統合後（革新的新製品・サービス枠）
補助上限	最大1,250万円（通常枠）	最大2,500万円（賃上げ特例：3,500万円）
申請枠	通常/グローバル/省力化等	革新的新製品・サービス/新事業進出/グローバル
新事業進出対応	原則対象外	専用枠として新設

補助上限が通常枠で1,250万円から2,500万円へと倍増した点が最大の変化です。製造業やサービス業の設備投資計画を立てている企業にとって、より大型の投資案件でも補助金を活用しやすくなりました。

新事業進出補助金からの変更

旧新事業進出補助金との主な違いは補助上限額の縮小です。旧制度では最大5億円の補助が可能でしたが、統合後の新事業進出枠は最大7,000万円（大幅賃上げ特例で9,000万円）に変更されています。数億円規模の大型投資には影響がありますが、補助率は1/2～2/3水準が維持される見通しです。なお、2026年度補助金制度全体の変更については「2026年度補助金制度変更まとめ」もあわせてご覧ください。

申請準備の進め方

2026年6月時点では公募要領の公開前です。以下のステップで準備を進めると、申請受付開始（2026年8月頃想定）に間に合わせやすくなります。

1. 認定支援機関との相談：税理士、中小企業診断士、商工会議所などの認定支援機関に事業計画の概要を共有しておく
2. 事業計画の骨子作成：「なぜこの投資が必要か」「3年後の付加価値額目標」を数字で示す
3. 賃上げ計画の確認：最新の公募要領を事務局サイトで確認し、要件を満たせるか給与台帳ベースでシミュレーション
4. 公募要領の確認（2026年6月～）：申請枠の詳細要件・補助率・対象経費を公式サイトで確認

よくある質問

旧ものづくり補助金の採選実績は必要ですか？

採選実績は申請要件に含まれません。旧制度の採選・未採選に関わらず、事業計画書の質が審査評価に直結します。

認定支援機関の探し方を教えてください

中小企業庁の「認定支援機関検索システム」で地域や専門分野から絞り込めます。商工会議所や商工会も認定支援機関として登録されており、身近な相談先として活用できます。

2026年の公募に向けた準備期間はどのくらい必要ですか？

公募開始から申請締切まで通常2～3ヶ月程度です。公募要領公開後に準備を始めると事業計画書の質が低下しやすいため、認定支援機関と事業計画の骨子をいまから固めておくことをお勧めします。

まとめ

新事業進出・ものづくり補助金は、旧ものづくり補助金と新事業進出補助金が2026年度に統合した制度です。制度変更の主なポイントは以下の通りです。

• 3つの申請枠（革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠）に再編
• ものづくり補助金の通常枠は補助上限が1,250万円から2,500万円に倍増
• グローバル枠は旧制度比2倍超（最大7,000万円）に拡充
• 認定支援機関の関与が全枠で必須
• 公募要領は2026年6月頃公開、申請受付は8月頃の予定

公募要領の正式公開前は不確定要素がまだあります。中小企業庁の「ものづくり補助金ポータル」や「新事業進出補助金」の最新情報を確認し、認定支援機関との準備を進めることをお勧めします。なお、2026年度補助金制度全体の変更については「2026年度補助金制度変更まとめ」もあわせてご覧ください。中小企業庁の「ものづくり補助金ポータル」「新事業進出補助金」の最新情報を確認し、認定支援機関との準備を進めることをお勧めします。2026年度補助金制度全体の変更については「2026年度補助金制度変更まとめ」もあわせてご覧ください。