小規模事業者持続化補助金とは？基本情報と申請の手続きやポイントを解説！【2022年9月時点】
小規模事業者持続化補助金とは、集客・生産性向上などの取組に対する経費の一部に利用できる補助金です。どのような補助金なのか、申請の手続きや採択されるためのポイントなどについて詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金の基本情報について解説します。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金とは、従業員の少ない会社や個人事業主の事業を維持・継続するための補助金を交付する制度です。集客・販路開拓・生産性向上・業務効率化などにかかる経費の一部を、国から支援してもらうことができます。
小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の対象者について解説します。
小規模事業者とは？
小規模事業者とは、中小企業庁によると「中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等」と規定されています。
補助金の対象者
補助金の対象者となるのは以下のような条件を満たしている事業者です。まずは業種別の従業員数の条件について解説します。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下
宿泊業・娯楽業：同20人以下
製造業その他：同20人以下
上記の従業員数に加えて以下の条件を満たしている必要があります。
・資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていない（法人のみ）
・直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
・過去10カ月以内に持続化補助金を受け取っていない
出典：小規模事業者持続化補助金
対象となる事業
対象となる事業は以下に該当するものです。
・地道な販路開拓等（生産性向上）の取組
・業務効率化（生産性向上）の取組
これらの取組にかかる経費は、機械装置等・広報費・展示会出展費用・旅費・開発費・資料購入費などです。詳しくは以下のサイトを確認してみてください。
参考：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の枠とは？
小規模事業者持続化補助金には枠があります。申請者はまずはどの枠で申請するかを選ぶ必要があります。枠には通常枠と特別枠があります。特別枠は「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠」の5つで、これらの枠に当てはまらない場合は通常枠になります。通常枠よりも特別枠の上限金の方が高く設定されています。
小規模事業者持続化補助金の上限金
小規模事業者持続化補助金の上限金は枠ごとに設定されています。
・通常枠：50万円（補助率2／3）
・特別枠：200万円（補助率2／3）
・特別枠のうちインボイス枠（※）：100万円（2／3 ただし赤字事業者は3／4）
（※）インボイス枠とは
インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。2023年10月から制度化され、このようなインボイスに対応している事業者を「インボイス事業者」と呼びます。インボイス枠は「インボイス事業者」が対象となっています。
公募のスケジュール
小規模事業者持続化補助金の申請受付はこれまでに9回実施されています。今後（2022年9月）予定されているのは9、10、11回です。
第9回
申請受付締切日：2022年9月上旬
事業支援計画書の受付締切日：未定
補助事業の実施期間：未定
実績報告書の提出期限：未定
第10回
申請受付締切日：2022年12月上旬
事業支援計画書の受付締切日：未定
補助事業の実施期間：未定
実績報告書の提出期限：未定
第11回
申請受付締切日：2023年2月上旬
事業支援計画書の受付締切日：未定
補助事業の実施期間：未定
実績報告書の提出期限：未定
受付のスケジュールについては随時更新されるため、随時公式サイトを確認してみてください。
参考：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の申請の流れ
次に小規模事業者持続化補助金に申請する際の必要書類や申請の流れについて記載します。
申請に必要な書類
応募する際の必要書類は以下です。なお、必要書類は枠によって異なるため詳細は公募要領をご確認ください。ここでは、単独申請で法人の場合の必要書類を記載します。
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
・経営計画書兼補助事業計画書①
・補助事業計画書②
・事業支援計画書
・補助金交付申請書
・電子媒体（CD-R・USBメモリ等）
・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
・株主名簿
提出様式や注意点などについては公式サイトで詳細をご確認ください。
参考：小規模事業者持続化補助金
申請の流れ
申請から補助金を受け取るまでの流れについては以下をご確認ください。
1.必要書類や計画書の作成
2.商工会議所で補助事業の要件を満たしているかの確認、及び事業計画書等の作成・交付を依頼
3.日本商工会議所（補助金事務局）に申請書類を送付
4.日本商工会議所の審査・採択の決定
5.採択・交付の決定後、取組の実施
6.期限までに実績報告書を提出
7.日本商工会議所による報告書の確認
8.報告書に不備・不足がない場合、補助金の請求・受領
申請の注意点
交付・採択のためには、慎重に申請書類を作成する必要があります。また、申請中の注意点もあるので確認しておきましょう。
商工会議者側での書類作成も必要
申請書類は、申請者だけでなく商工会議所側でも作成する必要があります。依頼するタイミングがずれると、受付締切に間に合わない可能性があります。書類の作成や準備は余裕を持って進めましょう。
交付決定前の購入などについて
補助金の交付が決定していない時点で、取組を実施したり、備品等を購入してしまったりすると、その分の経費は対象外になります。必ず交付が決定した後に取組をスタートしましょう。
CD-R・USBメモリを準備する
申請書類は紙だけでなく、データでの提出も必要です。「締切日ギリギリに気付いてCD-R・USBメモリを急いで購入しにいく」といったことになると、申請の不備につながることもあります。提出用のCD-R・USBメモリは早めに準備しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金の審査で抑えておきたいポイント
採択を受けるためには、申請書類の不備がないだけでなく、アピールポイントをしっかり理解しておく必要があります。応募をする前に事前に確認しておきたいポイントについて解説します。
必要書類の不備がないかを確認
応募に必要な書類が不足している不備があるとなると、応募ができない、または評価が下がってしまう可能性が高まります。公式サイトの「応募時提出書類」を参考に、不足・不備がないか確認しましょう。
補助対象者・事業の要件をよく読む
申請や応募でよくあるトラブルとして、そもそも補助対象者・補助事業の対象外だったという点です。申請を検討している方は、書類を作成・準備する前に自身が対象者なのか、事業が補助対象事業に該当しているのかを確認しましょう。商工会議所に相談してチェックしてもらっても良いでしょう。
正確な情報を事業計画に記載する
事業計画と実際の遂行能力（申請者の経験・資格・リソース・予算など）に乖離があると、審査で「この事業を遂行する能力がない」と判断されて不採択になってしまいます。自身の能力やリソースを客観的に見て、正確な情報を事業計画に記載しましょう。
申請者の能力・ノウハウが活かされ、主体的に活動する取組であるかを確認
事業計画で実際に取り組みを行う多くがパートナーや他社であるなど、主体性が感じられないと判断されると評価が下がる可能性があります。申請者自身の能力・ノウハウを活かした主体的に活動するような内容になっているかを確認しましょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、従業員が1～２０名以内といった規模の小さい事業者を対象とした補助金です。採択されれば、通常枠では上限金50万円、特別枠では100~200万円など、まとまった金額を国から補助してもらえるので、対象者・対象事業に該当する方はぜひ応募を検討してみてください。なお、応募の条件などは随時更新されることがあるので、適宜公式サイトを確認するようにしましょう。
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