海外展開に使える補助金まとめ｜JETRO・中小機構・自治体の支援制度

　

海外展開を検討する中小企業にとって、初期投資や市場調査の費用負担は大きな障壁です。JETRO・中小機構・地方自治体が提供する補助金制度を活用すれば、最大2,000万円の支援を受けられます。この記事では、2026年最新の補助金制度と、それぞれの申請条件・活用ポイントを実務目線で解説します。

海外展開に補助金を活用する前に知っておくべきこと

海外進出の補助金は、支援機関によって対象経費や補助率が異なります。複数の制度を組み合わせることで、より大きな支援を受けられる可能性があります。

補助金選定の3つの判断軸

海外展開の補助金を選ぶ際は、進出フェーズ・対象地域・支援内容の3つの軸で判断することが重要です。市場調査段階ならJETROの専門家派遣、実際の出展段階なら展示会費用の補助、といったように目的に応じて最適な制度が異なります。

補助金の補助率は2/3が一般的ですが、一部の制度では1/2や定額支援もあります。また、補助金額の上限も制度によって50万円から2,000万円まで幅があるため、事業規模に合った制度を選ぶことが成功の鍵です。

複数の補助金を組み合わせる戦略

JETRO・中小機構・自治体の補助金は、多くの場合併用が可能です。例えば、JETROの専門家派遣とジャパンブランド補助金を組み合わせることで、市場調査から販路開拓までトータルでサポートを受けられます。

ただし、同一経費に対して複数の補助金を重複して申請することは原則できません。展示会出展費用はJETRO、Webサイト制作費用は自治体の助成金、といったように経費を分けて申請する工夫が必要です。

海外展開に使える補助金おすすめ7選

2026年現在、中小企業が活用できる海外展開補助金の中から、実務で使いやすい7つの制度を紹介します。

①中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金（JETRO）

JETROが実施する最大規模の補助金制度で、複数の民間事業者が連携して中小企業の輸出拡大を支援する事業に対して交付されます。補助金額は1件当り最大2,000万円、補助率は1/2です。

この制度の特徴は、単独企業への直接補助ではなく、支援事業者間の連携を軸とした取組に対する補助である点です。コンサルティング会社・物流事業者・金融機関などが連携してエコシステムを形成し、中小企業の輸出課題を網羅的に解決する仕組みを支援します。

中小企業にとっては、この補助金を受けた支援事業者のサービスを活用することで間接的にメリットを得られます。JETROの公式サイトで採択事業者一覧を確認し、自社の課題に合った支援プログラムを探すのが実践的なアプローチです。

②中小企業等海外侵害対策支援事業（JETRO）

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業に対し、対抗措置にかかる費用の2/3（上限500万円）を助成する制度です。2026年1月15日までに発生した費用が対象となります。

海外進出で見落とされがちなリスクが知財侵害です。現地企業から商標権侵害で訴えられる、逆に自社の技術を模倣される、といったケースは実際に多発しています。この制度は、そうした係争が発生した後の対応費用をカバーするセーフティネットとして機能します。

補助対象となる経費には、弁護士費用・翻訳費用・現地調査費用などが含まれます。事前の知財戦略と併せて、万が一に備えてこの制度を知っておくことが重要です。

③JAPANブランド育成支援等事業費補助金（中小機構）

中小企業が海外市場での販路開拓・ブランド構築に取り組む際に、最大500万円（補助率2/3）の補助が受けられる制度です。連携体による申請の場合は最大2,000万円まで拡大されます。

2026年現在、この制度は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のグローバル市場開拓枠に統合されています。海外展示会・商談会への出展費用、海外向けWebサイトやパンフレットの制作・翻訳費、ECサイト運用費などが補助対象です。

この補助金の特徴は、新商品・サービスの開発段階から支援対象となる点です。海外市場向けの商品改良、現地ニーズに合わせたパッケージデザイン変更なども補助対象となるため、単なる出展費用補助より踏み込んだ支援が受けられます。

④新規輸出1万者支援プログラム（JETRO）

初めて輸出に挑戦する中小企業向けの総合支援プログラムです。補助金ではなく、JETRO越境EC等デジタル事業の活用・専門家のハンズオン支援・全国の自治体や金融機関との連携による多面的なサポートが特徴です。

このプログラムに登録している企業は、中小企業庁が実施する「ものづくり補助金」のグローバル枠で加点措置が適用されます。つまり、このプログラムへの登録が他の補助金採択にもプラスに働く仕組みです。

費用負担なく専門家のアドバイスを受けられるため、海外展開の第一歩として活用しやすい制度です。JETRO各地事務所で相談窓口が設置されています。

⑤スタートアップ海外進出支援事業（東京都）

東京都が実施する、創業10年未満の都内中小企業向けの助成金で、最大200万円（助成率2/3）が支給されます。海外展示会参加費・海外向けECサイト出店初期登録料・海外向け自社Webサイト制作費・販売促進費・委託費が対象です。

この制度の特徴は、スタートアップに特化している点です。創業間もない企業でも海外展開のチャンスを逃さないよう、都が積極的に後押ししています。東京都中小企業振興公社が窓口となっており、申請サポートも受けられます。

円安を契機として海外展開を目指すスタートアップが増えており、2026年も公募が継続される見込みです。都内に本社または主たる事業所がある企業が対象となります。

⑥地方自治体の海外展開補助金

都道府県や市町村も独自の海外展開補助金を実施しています。地域の産業特性に合わせた支援が特徴で、例えば宮城県名取市は「海外販路開拓支援事業補助金（上限50万円）」、秋田市は「海外展開推進関係補助金」を提供しています。

2026年3月31日まで募集している地方自治体の例として、青森県むつ市の「販路開拓支援補助金（上限30万円）」、北海道稚内市の「中小企業振興助成金（上限100万円）」などがあります。補助率は多くが1/2です。

地方自治体の補助金は、国の制度より審査が通りやすい場合があります。事業所がある地域の商工会議所や産業振興課に問い合わせることで、利用可能な制度を教えてもらえます。

⑦アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（JETRO）

アジア地域でのDX関連ビジネス創出を支援する補助金です。デジタル技術を活用した海外展開に特化しており、現地企業とのビジネス共創を促進します。

この制度は、単なる販路開拓ではなく、現地パートナーとの協業・合弁事業の立ち上げを視野に入れた支援です。SaaS・AI・IoT・フィンテックなどのテック系スタートアップに適しています。JETROの海外事務所が現地企業とのマッチングもサポートします。

海外展開補助金を活用する際の3つの注意点

補助金制度を最大限活用するには、申請前の準備と制度理解が不可欠です。実務でよくある失敗パターンを踏まえて、注意点を解説します。

補助金は後払いが原則

多くの補助金は、事業実施後に経費を精算して支給される後払い方式です。つまり、一旦は自己資金で支払いを行う必要があります。キャッシュフローに余裕がない場合は、金融機関の融資と併用するのが現実的です。

例えば、海外展示会出展費用として300万円が必要な場合、補助率2/3なら200万円が補助されますが、まず300万円を自社で立て替えて支払い、後日200万円が振り込まれる流れです。資金計画を事前に組んでおくことが重要です。

支援パートナーの活用が採択の鍵

JAPANブランド補助金など一部の制度では、認定支援パートナーのサポートを受けることが応募要件となっています。パートナー企業は海外展開の実務ノウハウを持っており、事業計画のブラッシュアップや現地パートナー紹介などをサポートします。

支援パートナー選びは、自社の業種や進出先地域に強い企業を選ぶのがポイントです。中小企業庁やJETROの公式サイトで認定パートナーの一覧が公開されているので、事前に確認しましょう。

補助対象期間と経費の範囲を事前確認

補助金には補助対象期間が厳密に定められており、その期間外の経費は対象外となります。例えば、交付決定前に発注した費用や、事業完了報告期限後に支払った費用は補助されません。

また、自社の人件費や交通費の一部が対象外となるケースもあります。申請前に公募要領を熟読し、どの経費が補助対象となるかを確認することが失敗を防ぐポイントです。不明点があれば、事務局に直接問い合わせるのが確実です。

CFO.Mediaのデータベースで海外展開を加速

海外展開には資金調達と補助金活用の両輪が必要です。CFO.Mediaでは、スタートアップの資金調達データや投資家情報をリアルタイムで提供しています。海外展開資金の調達先選定にも役立つデータベースをぜひご活用ください。

JETROや中小機構の専門家派遣と併せて、投資家からの資金調達も検討することで、より大胆な海外展開戦略を描けます。CFO.Mediaの投資家データベースで、グローバル展開に理解のあるVCやCVCを探してみましょう。

まとめ

海外展開に使える補助金制度の要点をまとめます。

• JETRO・中小機構・自治体の補助金を組み合わせることで、市場調査から販路開拓まで包括的な支援を受けられる
• 最大2,000万円の補助が受けられる制度もあり、大規模な海外展開も資金面でサポート可能
• 補助金は後払いが原則のため、キャッシュフロー計画を事前に立てることが重要
• 新規輸出1万者支援プログラムへの登録で、他の補助金採択時に加点措置が受けられる
• 地方自治体の補助金は審査が通りやすい場合があり、事業所所在地の制度を確認する価値がある

海外展開の補助金制度は年度ごとに公募要領が変わるため、最新情報はJETRO・中小機構・各自治体の公式サイトで確認してください。CFO.Mediaでは、スタートアップの資金調達と経営支援に役立つ情報を日々更新しています。